改正健康増進法が4月1日に全面施行され、飲食店や職場などが原則禁煙になることについて、74.6％の人が「知っている」と回答したことが、千葉県のアンケート調査で分かった。「知らない」との回答は25.4％だった。
一方で、20歳未満の従業員や利用客を喫煙エリア（喫煙場所や喫煙が可能な飲食店）に立ち入らせることができなくなることを「知っている」との回答は44.7％にとどまり、「知らない」が55.3％と半数以上を占めた。
喫煙状況については「現在吸っている」人が13.2％、「以前は吸っていたがやめた」人が37.1％、「もともと吸っていない」人が49.7％となった。調査は今年1月～2月に実施し、197人が回答した。県は調査結果を受動喫煙対策や周知・啓発に反映させる方針だ。
禁煙対象となる施設は飲食店、旅館・ホテル、理美容院、コンビニ、パチンコ・マージャン店、カラオケボックス、ネットカフェ、職場、結婚式場、葬儀場など多数。違反者には罰金（施設管理者に最大50万円、喫煙者に最大30万円）が科される。