新型コロナウイルス感染問題が消費生活に重大な脅威を及ぼす中、3月27日、消費者庁は2020年度から24年度までの消費者基本計画案を消費者委員会に諮問、同委員会が「概ね高く評価できる」とする答申を出した。3月31日に内閣総理大臣を会長とする消費者政策会議で同計画案を決定後、閣議決定を経て新年度から各施策が導入されていく。
本紙「コンシューマーワイド」欄では第4期消費者基本計画を詳報した
消費者基本計画は5年間にわたる計画的な消費者政策推進策を盛り込んだもので、今後の消費者政策の大綱。消費者基本法に基づき2005年度から策定・運用され、今回はその第4期目となる。政策の方向性は、消費者被害防止、事業者の自主的取組や協働の推進、デジタル社会への対応など5つの柱で構成されているが、その中には新型コロナウイルス感染対策など緊急時対応に関する施策推進も盛り込まれた。消費者庁は個別施策を年度ごとに記載した工程表を6月頃にまとめる予定だが、施策数の合計は第3期の162施策を…（以下続く）
（本紙4月1日号「コンシューマーワイド」欄より転載）
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