消費者基本計画、新型コロナ対策盛り込む 5年計画の政策大綱🔓
- 2020/4/2
- くらし
新型コロナウイルス感染問題が消費生活に重大な脅威を及ぼす中、3月27日、消費者庁は2020年度から24年度までの消費者基本計画案を消費者委員会に諮問、同委員会が「概ね高く評価できる」とする答申を出した。3月31日に内閣総理大臣を会長とする消費者政策会議で同計画案を決定後、閣議決定を経て新年度から各施策が導入されていく。
本紙「コンシューマーワイド」欄では第4期消費者基本計画を詳報した
消費者基本計画は5年間にわたる計画的な消費者政策推進策を盛り込んだもので、今後の消費者政策の大綱。消費者基本法に基づき2005年度から策定・運用され、今回はその第4期目となる。政策の方向性は、消費者被害防止、事業者の自主的取組や協働の推進、デジタル社会への対応など5つの柱で構成されているが、その中には新型コロナウイルス感染対策など緊急時対応に関する施策推進も盛り込まれた。消費者庁は個別施策を年度ごとに記載した工程表を6月頃にまとめる予定だが、施策数の合計は第3期の162施策を…（以下続く）
（本紙4月1日号「コンシューマーワイド」欄より転載）
◆この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
新着記事
-
2024/4/25
こどもの事故、外出先では特に注意を NITE呼びかけゴールデンウィークを控え、宿泊先や親戚の家に置かれた製品で子どもが思わぬけがをする可能性があるとしてc -
2024/4/24
26日・27日に紅麹サプリ健康被害110番 大阪弁護士会大阪弁護士会の消費者保護委員会は4月26日・27日の両日、紅麹サプリ健康被害110番を実施する。小林c -
2024/4/19
【豪州】住宅ローン返済巡り「銀行が支援に応じない」 苦情増加住宅ローンや家賃に関する苦情が増加しているのは銀行が苦境に立たされている人を十分支援していないからだc -
2024/4/19
食肉・牛乳 6割の人が脂肪少ないものを購入 日本公庫調査日本政策金融公庫が実施した畜産物の購入に関する消費者動向調査によると、食肉と牛乳について、およそ6割c -
2024/4/18
【米国】今年生まれた赤ちゃんは50万ドル損失 気候変動で4月22日のアースデイを前に、米国の消費者団体コンシューマー・リポートは気候変動が消費者の財布に与えc
