新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、一部のディーラーが自動車のオンライン販売に乗り出している。米国の消費者情報誌コンシューマーリポートは4月8日、「ショールーム文化が進化を迫られている」と題する検証記事を掲載。自動車業界ではニッチなビジネスモデルだったオンライン販売の加速を予測している。
これまで米国内の自動車販売は好調に推移していたが、新型コロナの蔓延により環境が激変。伝統的な対面取引となるショールーム販売からの脱却を迫られ、一部のディーラーがオンライン販売を強化している。コンシューマーリポートの調査によると、モデルやボディーの色、オプションを選択でき、ローンの手続きや下取りの見積もり、販売員との交渉も可能としたオンラインプラットフォームが登場。自宅への車両配送も無料にして、顧客の囲い込みを急いでいるという。
オンライン自動車販売支援のAutopiaによると、自動車市場に占めるオンライン販売の割合は10～15％だったが、新型コロナを機に「非接触型」の販売戦略が急速に増加すると予測した。自動車販売はフランチャイズ契約や州の規則に基づき対面での契約締結が必要な場合があるが、米国国際自動車ディーラー協会（AIADA）のジェイソン・コーター会長は「販売状況を分析して市場の変化に順応していく」と語り、各州の法律に対応する形で契約書面を電子化し、手続きを完全もしくはほぼ非接触型にする手法の検討を始めていると明かした。
米国ではパンデミック前からオンライン販売が勃興し、テスラは長きに渡る州との戦いを経て、昨年から米国内でオンライン販売を実施。システム開発のTruecar.comは自動車購入手続きをオンライン上で完結できる「Buy From Home」プログラムを提供し、ネットワークに参加するディーラーが増えているという。
コンシューマーリポートは「自動車業界においてはニッチなビジネスモデルだったオンライン販売が離陸を始めた」と分析。「消費者がショールームに訪れ、そこで試乗し、経験豊富な営業担当者が対応するというショールーム戦略に重点を置いてきたディーラーはオンライン販売で後手に回ることになるだろう」と指摘した。