ポルトガル最大の消費者団体DECO（本部・リスボン）は、SDGs（持続可能な開発目標）が採択された9月25日を「全国サステナビリティ（持続可能性）デー」に設定するよう議会に要請した。インターネット上で署名運動を展開し、消費者に参加を呼びかけている。DECOは「パンデミックと同様に気候危機は深刻で切迫している。テレワークを実践している今こそ、新型コロナ禍で学んだ教訓を活かして社会とライフスタイルを見直すべきだ」と訴えている。
同団体は「持続可能な社会を作る主体は消費者だ」とし、消費者が行動することで環境だけでなく健康、節約、生活の向上を実現できると指摘。全国サステナビリティデーの創設を求めるキャンペーンへの参加を呼びかけた。
また、パンデミック禍にある今こそ、持続可能な社会を作る良い機会だと強調。外出自粛により社会的な変化が起きつつあるとして▽経済活動の停止により数カ月で二酸化炭素排出量が劇的に減少したこと▽テレワーク（在宅勤務）・テレラーニング（在宅学習）により経済とサービスを維持できたこと▽地産地消によりローカルエコノミーを活性できたこと――などをあげた。これらの実証は大都市圏外の地域が抱える雇用やサービスに関する問題の解決にもつながるとしている。
DECOは「新型コロナ終息後、これまで通りの古い習慣を再開するのか、それとも危機から学んだ教訓を活かして大きな課題の解決を目指すのか、私たちは選択を迫られている」と訴えた。
DECOは1974年設立。定期購読の商品テスト誌「DECO PROTESTE」などの発行を資金源として消費者保護活動を展開。会員数は約40万人にのぼる。