全国民に現金10万円を支給する「特別定額給付金」を巡り、携帯電話会社を名乗る詐欺行為が散見されるとして総務省は4月23日、通信4団体に対し、SMS（ショートメッセージサービス）などを通じて利用者に直接、注意喚起するよう要請した。
要請先はテレコムサービス協会、電気通信事業者協会、日本ケーブルテレビ連盟、日本インターネットプロバイダー協会の4団体。
給付金は市区町村が窓口となって支給されるもので、通信事業者から手続きなどの事務連絡が来ることはない。総務省は詐欺への注意喚起をSMSなどで利用者に直接発信し、わかりやすく周知するよう求めている。