消費者月間特別インタビュー 消費者庁・伊藤明子長官
豊かな未来へ「第4期基本計画」推進 SDGsの取り組みをアピール 食品ロス削減呼びかけ
今年の「消費者月間」は新型コロナウイルス感染症の拡大が消費生活を一変させ、消費者の不安感がまん延している中、開催された。月間統一テーマは、「豊かな未来」へ向け、食品ロス削減などSDGs（国連の持続可能な開発目標）の推進をめざしたものだが、社会が「不安一色」の中にあってこそ、新型コロナウイルスへの感染を防止し、豊かな未来へ向け今後を展望する道筋が示される必要がある。消費者庁はどう対応していくのか。ニッポン消費者新聞は消費者月間開催にちなみ、消費者庁・伊藤明子長官に今後の方針をインタビューした。伊藤長官は、新型コロナウイルス感染症問題が提示する課題をあげ、SDGs推進の重要性を強調、悪質なコロナ便乗商法の根絶、見守りネットワークの構築、成年年齢引下げへの対応など今後の「第4期消費者基本計画」のポイントを例示。その上で「共生と協働の重要性を再確認し、消費者と事業者、中央・地方の消費者行政機関との連携が今こそ求められている」と呼びかけている。
コロナ後をみすえ「豊かな未来を」と提唱する伊藤明子長官（インタビューは緊急事態宣言が全国に拡大された翌日の4月17日に実施）
■豊かな未来へ共生・協働の視点から
新型コロウイルスナ感染症への不安感が全国にまん延しています。消費者庁は感染防止対策を関係行政機関と連携して進め、その一環として急増している悪質な“コロナ便乗商法”から消費者を守る取組を積極的に推進させてまいります。
今年の消費者月間では、これからの「豊かな未来」をめざし、今こそSDGs（国連の持続可能な開発目標）への視点が重要であることを訴えたいと思います。「コロナ感染防止対策」の推進は、消費生活の共生の視点や、消費者・事業者・行政などとの協働を基本とする点で、SDGsへの取組と共通性を持つことが認識されるようになりました。「今だけ、ここだけ、自分だけ」という言葉が多面的に使われていますが、これを表層的に捉えるのではなく、納得できる今を自覚し、ここを大切にするという思いを広げ、自らが持つ尊さを他者にも投影する、そういう未来社会を望む視点も含まれていることを考えると、「利他」を尊重するSDGsの取組とも重なってきます。
そのような未来へと広がるSDGsの活動は時代の要請でもあり、その中でも消費者庁が推奨しているエシカル消費や食品ロス削減、消費者志向経営の推進などは重要です。
■コロナ便乗商法の根絶訴え
今年の消費者月間は重い課題を抱えて開催される点で従来の「月間行事」とは全く異なります。消費者庁は消費者の不安感に乗じた悪質なコロナ便乗商法の撲滅とコロナ「後」の豊かな消費生活の構築をめざし取組を推進してまいります。
消費者からのコロナ関連相談は今年1月以降…（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」消費者月間特集号より転載）
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