ジョージア州アトランタ市は、市が管轄する敷地内での食品調達指針を策定し、一定の栄養基準を満たした食品のみを売店や自動販売機で販売することを決めた。肥満防止と医療費削減を目指すほか、企業やほかの組織にも同様の取り組みを促したい考えだ。
これを受け、非営利団体の公益科学センター（CSPI）は5月28日、「公共の場所で健康を損なう食品を提供すべきではなく、市が地域の健康支援に一歩踏み出したことを歓迎する」とコメントした。CSPIによると、こうしたガイドラインを採用する州や地方自治体は全米で100以上にのぼるという。
米国の肥満率は過去20年間上昇しており、健康面だけでなく労働力の損失や経済的負担も問題視されてきた。米疾病予防センター（CDC）によると、米国の成人の39.1％が肥満（2017年）で、肥満に関連した疾病に対する医療費が年間1900億ドルにも達し、医療費の5分の1を占めているという。
アトランタ市は7月1日以降、食品調達に関する契約に栄養基準を導入する方針。脂肪、塩分、砂糖の多い食品を排除し、低カロリーで栄養豊富な食品の取り扱い点数を増やすとしている。