【米国】アトランタ市管理の自販機、健康的な食品のみ販売へ


ジョージア州アトランタ市は、市が管轄する敷地内での食品調達指針を策定し、一定の栄養基準を満たした食品のみを売店や自動販売機で販売することを決めた。肥満防止と医療費削減を目指すほか、企業やほかの組織にも同様の取り組みを促したい考えだ。

これを受け、非営利団体の公益科学センター(CSPI)は5月28日、「公共の場所で健康を損なう食品を提供すべきではなく、市が地域の健康支援に一歩踏み出したことを歓迎する」とコメントした。CSPIによると、こうしたガイドラインを採用する州や地方自治体は全米で100以上にのぼるという。

米国の肥満率は過去20年間上昇しており、健康面だけでなく労働力の損失や経済的負担も問題視されてきた。米疾病予防センター(CDC)によると、米国の成人の39.1%が肥満(2017年)で、肥満に関連した疾病に対する医療費が年間1900億ドルにも達し、医療費の5分の1を占めているという。

アトランタ市は7月1日以降、食品調達に関する契約に栄養基準を導入する方針。脂肪、塩分、砂糖の多い食品を排除し、低カロリーで栄養豊富な食品の取り扱い点数を増やすとしている。

関連記事

消費者運動年鑑2020

新着記事

  1. 電話相談
    愛知、岐阜、三重と名古屋の4県市は1月22日、ガス検針票による消費者ホットライン「188(いやや)」c
  2. 防水スプレー
    靴や傘などに使う防水スプレーの吸入事故が増加している問題で、使用者の約13%が危害やヒヤリハットを経c
  3. 消費者庁
    特定商取引法に違反する悪質業者を国や都道府県に通報する「申出制度」の押印が廃止され、PDF形式によるc
  4. ホワイトハウス
    米民主党のジョー・バイデン氏が1月20日、第46代大統領に就任したことを受け、主要な消費者・非営利団c
  5. 香港消費者委員会
    指紋認証やスマートフォンなどでドアの鍵の開け閉めができる「電子錠(スマートロック)」を巡り、誤作動やc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る