東京都は6月1日から夏の食品衛生一斉監視を開始した。8月31日までの3カ月間、食中毒防止や食品表示の適正化を図っていく。
昨年、カンピロバクター食中毒が36件発生したことを受け、鶏肉の取り扱いについて重点的な監視指導を実施する。都食品監視課は「鳥わさなど生に近い状態で提供されるケースもあるので、飲食店のメニューなどを検査していく」としている。また、都内老人ホームで2016年、腸管出血性大腸菌O157による食中毒が発生し、複数の死者が出たことを踏まえ、集団給食施設や高齢者施設に対し、生野菜の殺菌など食品の取り扱いに関する指導を徹底する。
食品表示では、製造・販売・流通事業者を対象に期限表示やアレルゲン表示を監視。来年6月に本格施行となるHACCPについては、事業者の取り組み支援を展開する。
昨年は飲食店や製造所など16万件を目標に監視事業が展開されたが、今年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で保健所の状況が大きく異なる。食品監視課は「保健所の状況に応じた取り組みとなるほか、事業者も営業を縮小させているため、前回よりも規模が小さくなる可能性がある」としている。