特定適格消費者団体の埼玉消費者被害をなくす会（理事長・池本誠司弁護士）は6月8日、「七福神」の名称で給与ファクタリング業務を展開するZERUTA（東京都新宿区）に対し、利用者が支払った代金相当額の返還義務を確認する共通義務確認訴訟をさいたま地裁に起こした。なくす会が勝訴した場合、同社を利用した被害者の救済が可能となる。
なくす会が消費者裁判手続特例法に基づく共通義務確認訴訟を提起するのは今回が初めて。全国では4件目となる。
訴状によると、ZERUTAはインターネットのアフィリエイト広告や自社ホームページに「七福神」との名称で給与ファクタリング業務を展開。出資法違反にあたる年120％～300％を超える利率で貸し付けを行うなどしていたという。
なくす会はZERUTAの利用者を対象としたQ&Aをホームページ上に公開。提訴の経緯や被害回復制度に仕組みなどを解説し、支払いが確認できる書類の保管を呼びかけている。勝訴後の第二段階手続きに移行する際、被害者に改めて告知し、参加を呼びかける方針だ。