電力自由化に伴う小売全面自由化以降、消費者への違反勧誘を示す深刻相談が相次いでいるとして6月17日、消費者庁は登録小売電気事業者655社に対し、「特定商取引法および関連法に関する重点的点検」を要請した。全国の消費生活センターには、電力小売に関する相談が年間5千件以上寄せられている。6月には電話勧誘に際して音声データの捏造・改ざん例も問題化した。
小売り電気事業者に法令順守を要請する消費者庁・伊藤明子長官（右）（6月17日、消費者庁にて）
消費者庁は電力小売全面自由化が実施された2016年4月1日以降、全国の消費生活センターに寄せられる消費者相談件数が急増しているとする。16年度は1300件台、18年度は4900件台、19年度には5900件台に。20年度でも6月15日までの2カ月半ですでに779件となっている。
同庁は昨年4月から…（以下続く）
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