ブラジルの消費者団体Idec（Instituto Brasileiro de Defesa do Consumidor）は砂糖入りの清涼飲料水への課税を求めるキャンペーンをツイッター上で展開している。税収の増加や肥満防止などにつながり、新型コロナウイルス対策としても役立つと主張している。海外の成功事例を紹介したツイートをこの数週間、複数回続けて投稿している。
ツイートを連投して砂糖飲料への課税を求めるブラジル消費者団体Idec。25日には世界最大の消費国メキシコの成功事例を紹介した（Idecのツイッター公式アカウントより）
6月18日には「WHO（世界保健機関）は消費抑制を目的に砂糖入り飲料の価格引き上げを推奨している。慢性疾患の予防に寄与し、増収分を公衆衛生の推進にあてられる」とツイート。
23日には「砂糖入り飲料に5％課税したチリでは消費量が3.4％減った」とつぶやき、隣国の公共政策を称賛。25日には「甘味飲料の最大の消費国であるメキシコは2014年に10％課税した。わずか1年で価格が上昇し消費量に大きく変化した」とツイートした。さらに、米国で最初にソーダ税を導入したバークレーの成功事例を紹介するなどしている。
新型コロナ感染拡大が深刻化するブラジルでは、企業支援の一環として6月1日、飲料メーカーに対する減税が拡大されていた。Idecは「医療現場でベッドやマスクが不足している。政府はWHOの主張とは逆の政策を行っており、今こそ甘い飲料に増税し新型コロナ対策にまわすべきだ」と訴えている。