新型コロナウイルス感染症対策は消費生活にかつてない影響を及ぼした。人とのつながりが絶たれ、会話が遠慮され、対面食事が自粛され、インターネットが重視され、すべての生活局面が肌感覚のない重苦しい場所へと変貌した。新年度への移行期に襲ったコロナ禍は、消費者団体の動きにも制約を課した。毎年4月から6月に開催される通常総会は、ほとんどの団体が代表者らによるオンライン会議、会員への議題の書面送付と書面審査、その上での書面表決。予定していた講座もオンライン講座に切り替えたところはまだしも、多くは中止か延期へと余儀なくされた。
消費者問題はコロナ禍にあってさらに深刻化した。消毒社会への突入は、アレルギー疾患者の増加を助長させ、経済停滞の中、仕事や居場所をなくした消費者への新たな消費者問題の発生も指摘されている。社会が大転倒したような現状で、消費者団体はどのような運動方針を掲げていくのか。コロナ禍にあっても環境、食品、契約被害、各種制度に関する課題の重みは解消されない。いくつかの団体の今年度方針を取材した。
◎初の試み「オンライン講座」
コロナ禍の最も大きな出来事は人の動きが制約を受けたこととされる。動きがなくなり、経済が停滞し、人の仕事が奪われ、居場所が奪われた。「新しい生活様式」は人の会話を遮断し、インターネットを中心に「生活立て直し」を唱えている。
ネットによる情報発信を活動の基軸に据えているコンシューマネット・ジャパン（CNJ）代表の古賀真子さんは「リモートワークの習熟が今後の消費者運動の課題になる。特に情報発信は消費者運動のかなめ。全国の消費者との情報交流や…（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」7月1日号より転載）
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