消費者庁は今年度に地方でモデルとなる事業の創出を目的とした「地方消費者行政に関する先進的モデル事業」について、事業内容と公募結果を公表した。消費生活センターでの障害者相談対応手法の開発など、8つの事業と委託先が明らかになった。
この事業は地方消費者行政の充実強化とその支援を目指して実施されるもので、地方で「先進的モデル」となる事業を創出。その成果を全国に広げていくことを予定している。国が公募した民間事業・団体などをプラットフォームとして、新たな行政手法を創出していくことも目的。消費者庁では民間が事業の推進役となり、地域行政・担当機関を巻き込んで取組を実施していくことを期待しているという。
公募の結果、8つの事業の実施が決まった。事業の終了後の成果報告書をまとめ、「優良事例の全国的な横展開を図り、他の地域での積極的な取組を促進するため消費者庁ウェブサイトで公表する」としている。実施が決定された8事業は以下の通り。
（1）消費生活センターにおける障がい者からの相談対応手法の開発（事業者は公社全国消費生活相談員協会）
（2）エシカル消費と子ども支援の推進のためのこどもスマイリング・プロジェクト（同・株式会社オズマピーアール）
（3）誰も取り残さない消費の為のAI活用情報プラットフォーム整備事業（同・株式会社ウェイストボックス）
（4）事業者見学を通した地域における消費者教育の推進（同・公財消費者教育支援センター）
（5）わかりやすい食品表示の啓発とガイドライン作成プロジェクト（同・一社ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会）
（6）適正な食品表示実現による消費者の安全確保に向けた事業者向け食品表示マニュアルの作成およびマニュアルに基づく普及啓発」（同・MS&ADインターリスク総研株式会社）
（7）ECサイト食品表示実証モデル構築事業（同・SOMPOリスクマネジメント株式会社）
（8）相談対応困難者（クレーマー）への相談対応マニュアル作成（同・公社全国消費生活相談員協会）
消費者庁は、事業検証も含め、来年3月の年度末までに報告書をまとめることを事業の受託者に要請していく。どんな成果が出るか、注目の的。