地方消費者行政モデル8事業の公募結果公表 消費者庁

消費者庁は今年度に地方でモデルとなる事業の創出を目的とした「地方消費者行政に関する先進的モデル事業」について、事業内容と公募結果を公表した。消費生活センターでの障害者相談対応手法の開発など、8つの事業と委託先が明らかになった。

この事業は地方消費者行政の充実強化とその支援を目指して実施されるもので、地方で「先進的モデル」となる事業を創出。その成果を全国に広げていくことを予定している。国が公募した民間事業・団体などをプラットフォームとして、新たな行政手法を創出していくことも目的。消費者庁では民間が事業の推進役となり、地域行政・担当機関を巻き込んで取組を実施していくことを期待しているという。

公募の結果、8つの事業の実施が決まった。事業の終了後の成果報告書をまとめ、「優良事例の全国的な横展開を図り、他の地域での積極的な取組を促進するため消費者庁ウェブサイトで公表する」としている。実施が決定された8事業は以下の通り。

(1)消費生活センターにおける障がい者からの相談対応手法の開発(事業者は公社全国消費生活相談員協会)
(2)エシカル消費と子ども支援の推進のためのこどもスマイリング・プロジェクト(同・株式会社オズマピーアール)
(3)誰も取り残さない消費の為のAI活用情報プラットフォーム整備事業(同・株式会社ウェイストボックス)
(4)事業者見学を通した地域における消費者教育の推進(同・公財消費者教育支援センター)
(5)わかりやすい食品表示の啓発とガイドライン作成プロジェクト(同・一社ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会)
(6)適正な食品表示実現による消費者の安全確保に向けた事業者向け食品表示マニュアルの作成およびマニュアルに基づく普及啓発」(同・MS&ADインターリスク総研株式会社)
(7)ECサイト食品表示実証モデル構築事業(同・SOMPOリスクマネジメント株式会社)
(8)相談対応困難者(クレーマー)への相談対応マニュアル作成(同・公社全国消費生活相談員協会)

消費者庁は、事業検証も含め、来年3月の年度末までに報告書をまとめることを事業の受託者に要請していく。どんな成果が出るか、注目の的。

関連記事

消費者運動年鑑2019

ニッポン消費者新聞最新号

新着記事

  1. 味の素は7月7日、今年発売50周年を迎える「ほんだし」をリニューアルすると発表した。具だくさんみそ汁...
  2. 今後5年間の消費者政策の重要施策がまとまった。153施策が提示され、それぞれ取組予定と重要業績評価指...
  3. 次亜塩素酸化学工業会
    感染症対策として空間噴霧による次亜塩素酸水の活用を目指し、消毒薬剤メーカーなど12社が一般社団法人次...
  4. 新栄養成分ラベル
    米国の栄養成分表示が約20年ぶりに大幅に改正され、今年に入って大手企業を対象に一部施行されたことを受...
  5. 消費者庁徳島オフィス
    ■恒常的機関との位置づけ 国際消費者政策研究センターも設置 消費者庁は7月30日、徳島市に「新未来...

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同...
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際...
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日...
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビスス...
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6...
ページ上部へ戻る