フランスの消費者保護政策機関「競争・詐欺・消費防止総局（DGCCRF）」の2018年調査によると、水産物を取り扱う食品売り場や加工所などの施設の半数以上が表示・販売規則を順守していないことがわかった。調査結果を受けて、フランス消費者同盟（UFC）は「水産分野における食品違反は一向に改善されていない。規制当局も警告などの措置を繰り返しているが、違反率の増加に歯止めがかからず、事態の収拾に成功していない」といらだちをみせている。
1300以上の施設（販売店、直売所、レストラン、加工施設など）を対象に調査ところ、53％の施設が1つ以上の違反行為を行っていた。違反率は年々上昇していて、16年は43％、17年は46％だった。
試買調査では74サンプルのうち半数で違反が見つかった。魚肉に水を注入して実際よりも大きく見せたり、鮮度を保つために基準以上の亜硫酸塩を使ったりする事例が発覚。すり身に別の魚肉を混ぜたり、内容量をごまかしたりするケースも確認された。
そのほか、アレルゲンや消費期限、魚名などの表示、衛生管理、水産資源の保護に関する違反も見つかったという。