大阪府消費生活センターは7月7日、1～5月に府内のセンターで受け付けた「新型コロナウイルス関連消費生活相談」が3824件にのぼったと発表した。マスクなどの衛生品に関する相談が全体の4分の1を占めたほか、20歳代で「結婚式キャンセル」、70歳代以上で「特別定額給付金」の相談が多数寄せられた。不安に乗じた便乗商法に関する相談もあり、同センターは「不審に思ったらすぐに最寄りのセンター（消費者ホットライン「188」番）に相談を」と呼びかけている。
同センターによると、マスクなどの品不足により2月以降、「保健衛生品」に関する相談が増加し、全相談件数の24.9％（951件）を占めたほか、3～5月にかけて急増した「スポーツ・健康教室」8.1％（311件）、20～30歳代からの相談が目立った「結婚式」5.3％（201件）などが上位となった。
年代別では、20歳代で「結婚式」のキャンセルに関する相談が1位となり、キャンセル料の支払いを巡る不満が多く寄せられた。それ以外の年代では、いずれも「保健衛生品」が1位だった。30歳代～60歳代では、2位にジムやヨガ教室などの「スポーツ・健康教室」の休会に関する相談が入り、70歳代以上では特別定額給付金などの「行政サービス」が入った。
便乗商法とみられる相談も多く寄せられ、「マスクが注文していないのに送られてきた」という送り付け商法の事例のほか、行政機関や企業になりすまして金銭や個人情報を搾取しようとする手口などが報告された。府消費生活センターは便乗商法への注意とともに、感染症の拡大や災害への備えをアドバイス。2週間程度の食料品・生活必需品を日ごろから準備しておくよう呼びかけた。