食品問題を総合的に監視しているＮＰＯ法人食品安全グローバルネットワークは10月13日、参議院会館で院内集会を開き、日本の食品規制が欧米に比べ遅れている実態を報告した。行政側からは表示やＨＡＣＣＰの導入検討などについて今後の方向性が説明された。
この院内集会は「東京オリンピックと食品規制」をテーマに食品安全グローバルネットワークが開催した。厚労省からは、食品衛生法の改正点、特に、ＨＡＣＣＰ（危害要因分析重要管理点）制度導入による食品規制の見直しの方向性が紹介された。また、消費者庁からは、加工食品の原料原産地表示の新ルールなどが説明され、現在、遺伝子組換え食品表示の見直し検討にも取り組んでいることが報告された。
全農（全国農業協同組合連合会）からは、立石幸一参与が参加。農業分野での食品安全、環境保全、労働安全などの持続可能性を確保するＧＡＰ（農業生産工程管理）の重要性と・・・・・・〔以下続く〕
◆この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン