保険業界の非営利団体「米国道路安全保険協会（IIHS）」は7月23日、すべての自動車にアルコール検知システムを搭載すると、年間9千人以上の命を救えるとする研究報告を行った。これを受け、米消費者情報誌コンシューマーリポートは同システムの搭載義務付けを議会に求めた。
IIHSの報告によると、道路上の死亡者の30％がアルコールに起因した事故によるもの。一方、警察当局が検挙した飲酒運転者は年間約100万人にも上る。飲酒運転を未然に防止するアルコール検知システムを標準搭載した場合、道路死亡者の四分の一に相当する年間9千人以上の命を救えると分析した。
IIHSが2009年に実施した調査では、「検知時間がそれほどかからず、正確ならば」との条件付きで、ドライバーの三分の二近くが搭載に賛成すると回答していた。IIHSは「1990年代半ば以降、飲酒運転との戦いは進歩していない」とし、検知システムの導入は効果を発揮すると報告している。
ただし、走行中の車両を含めて全車に導入を義務付けた場合、20年はかかる見通し。コンシューマーリポートはまずは新車を対象に義務化するよう提案している。