感染症対策として空間噴霧による次亜塩素酸水の活用を目指し、消毒薬剤メーカーなど12社が一般社団法人次亜塩素酸化学工業会（東京都豊島区）を立ち上げた。8月4日のオンライン会見で、石田智洋理事は「不正確な情報が氾濫し、粗悪品が流通するなど消費者が安心して購入・使用できない状況になっている」と指摘。規格基準の策定や認証マーク制度の導入など普及に向けた環境作りに取り組む方針を示した。
設立記者会見を開いた次亜塩素酸化学工業会。認証マークも公表した（中央が石田智洋理事、8月4日）
工業会によると、次亜塩素酸水は空間噴霧に対応できる唯一の薬剤で、ウイルスや細菌、カビなど幅広い微生物に強い殺菌力を示すのが特長。微生物に触れると瞬時に不活化し、反応後すぐに塩と酸素と水に分解するため安全だとする。引火せず、低コストであることも利点で、一部の高齢者施設や病院などで導入実績もある。空間噴霧については、pH4.0～7.5で、有効濃度50ｐｐｍ以下の次亜塩素酸水を用い、継続的に噴霧を続け、微生物をゆっくりと不活化させる仕組みだという。
しかし、次亜塩素酸水の空間噴霧の是非については、様々な意見が飛び交っているのが現状。石田理事は「厚生労働省が判断を示しておらず、世界的にも従来の消毒剤を空間噴霧することは望ましくないという…（以下続く）
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