首都圏の九都県市は、国に対し、高速道路の完全ETC（自動料金収受システム）化に向けて取り組みを加速させるよう要望することを決めた。8月27日に小池百合子都知事が国土交通省を訪れ、赤羽一嘉国交相に要望書を手渡す。完全ETC化が実現すると料金所の撤廃や混雑状況に応じた料金施策が期待できるという。
首都高のETC利用率は約96％にのぼるといい、完全ETC化を実現できると将来的に本線料金所の撤廃と運営コストの削減につながるほか、課題となっている渋滞対策として、混雑状況に応じた料金施策の導入が期待できるという。
要望書によると、九都県市は国にさらなるETCの普及促進やETC専用入口の整備を要望。現金払い車両の対策としてICT技術の活用による打開策の検討などを求める方針だ。