新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、厚生労働省が3月に今年度の「国民生活基礎調査」の中止を決めた問題で、主婦連合会は9月2日、調査の継続を強く求める要望書を同省などに提出した。「調査の中止は政府が国民の生活水準を把握できない状況を生む」と指摘し、国民生活のニーズが保証される権利、補償を受ける権利、知る権利が妨げられるとしている。
要望書によると、現在はマスクやアルコール消毒液が出回るなど、3月時点とは状況が変化していると指摘。臨時雇用による保健所の人員確保や非接触型の調査方法を導入することなどで調査の継続は可能だとした。
また、大規模災害が起きた年でも、災害地域を除いて全国調査を行ってきたと指摘。このままの調査形態を続ける限り、新型コロナの状況次第では来年度も実施できないということになりかねないと強調した。
国民生活基礎調査は世帯ごとの保健、医療、福祉、年金、所得などの状況を調べる基幹統計で、3年ごとに大規模調査を実施し、その間の各年は簡易調査を行う。今年度は簡易調査を行い、保健所などを通じて調査員が約5万5000世帯を訪問する予定だった。
主婦連は「所得などの調査を継続的に行うことは国民生活がどのように変化したのかを客観的に考察するためには不可欠だ」と指摘。保健所が1994年の847か所から今年は469か所へと減少していることにも触れ、調査の継続とともに保健所の体制強化も求めた。