米非営利団体のU.S.PIRGは9月3日、政府による経済開放型の新型コロナウイルス対策が失敗しているとして、改めて最初からやり直すよう求める公開書簡を送ったと発表した。書簡には17大学の著名な経済専門家22人が署名し、「新型コロナの感染拡大が続く限り、米国経済は危機に陥る」としてシャットダウン（外出規制）などの対策を訴えている。
書簡によると、この半年間に新型コロナで亡くなった米国人は18万人以上に上り、新型コロナが死亡原因の3位に浮上。死亡者数は薬物の過剰摂取、自動車事故、脳卒中、アルツハイマー病、糖尿病、インフルエンザ、肺炎を上回ったと警告した。
また、オーストラリアや韓国のような効果のある対策をとっていれば、死亡者を9割以上減らせたと指摘。米国の現状については「経済を開放し、バーやジム、レストラン、店舗などに人々が集うことで被害を長引かせている」と言及し、深刻な感染拡大と死につながるという恐怖心が人々の経済活動を収縮させる要因になっていると強調した。
ウイルスを封じ込め、これ以上死亡者を増やさないための対策として「シャットダウン（外出規制）が有効」だとし、公衆衛生データに従って優先順位をつけて対策を行うよう求めた。データに基づいた分析によると、全州の半分はシャットダウンが必要な状況だという。
書簡にはテキサス大学オースティン校のジェームズ・ガルブレイス教授、ジョージタウン大学・マーティン・ラヴァリオン教授、ハーバード大学のジョン・レバレット教授など著名な経済学者が名を連ねている。