【米国】コロナ対策「やり直しを」 経済専門家が外出規制を要請

米非営利団体のU.S.PIRGは9月3日、政府による経済開放型の新型コロナウイルス対策が失敗しているとして、改めて最初からやり直すよう求める公開書簡を送ったと発表した。書簡には17大学の著名な経済専門家22人が署名し、「新型コロナの感染拡大が続く限り、米国経済は危機に陥る」としてシャットダウン(外出規制)などの対策を訴えている。

書簡によると、この半年間に新型コロナで亡くなった米国人は18万人以上に上り、新型コロナが死亡原因の3位に浮上。死亡者数は薬物の過剰摂取、自動車事故、脳卒中、アルツハイマー病、糖尿病、インフルエンザ、肺炎を上回ったと警告した。

また、オーストラリアや韓国のような効果のある対策をとっていれば、死亡者を9割以上減らせたと指摘。米国の現状については「経済を開放し、バーやジム、レストラン、店舗などに人々が集うことで被害を長引かせている」と言及し、深刻な感染拡大と死につながるという恐怖心が人々の経済活動を収縮させる要因になっていると強調した。

ウイルスを封じ込め、これ以上死亡者を増やさないための対策として「シャットダウン(外出規制)が有効」だとし、公衆衛生データに従って優先順位をつけて対策を行うよう求めた。データに基づいた分析によると、全州の半分はシャットダウンが必要な状況だという。

書簡にはテキサス大学オースティン校のジェームズ・ガルブレイス教授、ジョージタウン大学・マーティン・ラヴァリオン教授、ハーバード大学のジョン・レバレット教授など著名な経済学者が名を連ねている。

関連記事

消費者運動年鑑2022

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. U.S. PIRG
    米国の航空業界は2022年、コロナ後としては初めて通常の旅行が楽しめる年となったが、航空会社への消費c
  2. 国土交通省
    国土交通省は経済産業省と連携し、4月に「再配達削減PR月間」を展開する。物流の「2024年問題」が差c
  3. 公益科学センター
    米食品大手クラフト・ハインツが販売する子ども用ランチセット「ランチャブルズ」が今秋にも学校給食プログc
  4. NCL
    シリコンバレー銀行の経営破綻により米国で金融システム不安が高まっている問題で、米消費者団体ナショナルc
  5. 消費者庁徳島オフィス
    徳島県におけるエシカル消費(倫理的消費)の2022年度認知度は58.8%で、昨年度から4.9ポイントc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る