オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は9月21日、賃貸物件や宿泊施設に関する詐欺が横行し、今年の被害総額が76％増の30万豪ドル（約2250万円）に達したと発表した。新型コロナウイルス感染拡大による収入低下などを背景に、より安い物件を借りたいという消費者心理を狙った手口だという。
ACCCによると、これまでに560件（56％増）の賃貸物件詐欺が報告され、新型コロナに便乗した手口が目立った。詐欺師らはSNSで物件を探している人を狙い、「今より安い物件を紹介する」などと持ちかけて、手付金などを前払いさせる。申請フォームを通じて、個人情報を搾取する手口も報告されている。
ACCCは「手付金や家賃を支払う前に、仲介業者が実在するのか、物件が架空のものではないのかを必ず確認してほしい」と注意を呼びかけている。