オーストラリアのモリソン政権が銀行の過剰な貸付を規制する法律「責任ある貸付法（responsible lending laws）」の緩和を打ち出した問題で、消費者団体CHOICEはこれに反対する署名活動を開始した。新型コロナ禍で経済が混乱を極める中、景気回復の起爆剤としたい政府と消費者保護の重要性を訴える消費者団体との間で意見がぶつかった形だ。
現在、豪州は歴史的な不況の真っただ中にある。モリソン政権は「銀行が不良債権リスクを回避するため、過度に貸付を渋っている」と指摘。財政状況に問題のない人までもが融資を受けにくい状況になっていると主張した。
一方、CHOICEは「コロナ禍で消費者の収入は落ち込んでいる。こうした状況下で過剰な借金を負わせることは、結局は家計と国内経済を悪化させる」と主張。現在は消費者保護を重視する政策をとるべきだと訴えた。
同法が緩和されれば、住宅ローンなどが借りやすくなり、不動産市況の活性化をてこに経済回復が図れるとの見通し。ただ、豪州ではすでに65万人が既存のローン返済に行き詰っており、10％に達する失業率が追い打ちをかける状況。専門家からも家計にこれ以上の債務を負わすべきでないとの意見が出ており、この政策が実行されるか、実行されても有効に機能するのかは未知数のようだ。