食品の安全性問題や表示の適正化を求め、食品行政を監視する「食の安全・監視市民委員会」（代表・神山美智子弁護士）は9月26日、都内で今年度総会を開き、「ゲノム編集食品の規制なき流通反対」「食品添加物表示制度の抜本的改正」「食の安全性が脅かされる日米FTA交渉反対」など3つの特別決議を採択した。
総会では行政監視から制度改善運動まで、今年度方針を確認した（9月26日、連合会館にて）
例年は4月に開かれる総会だが、今年はコロナ禍の中で9月に延びた。記念講演会として除草剤グリホサートの危険性と汚染拡大、家庭用塩のマイクロプラスチック検出状況の報告があり、今後の取組方針などを話し合った。協力団体と連携して食の安全性への監視・改善活動を展開していくことを確認した。
総会は千代田区お茶の水の「連合会館」で開かれた。約50人の会員・消費者が参加。新型コロナウイルス感染症対策を講じながら記念講演会も開催した。
総会では、今年度活動方針として「遺伝子組み換え食品、ゲノム編集食品、食品添加物、放射線照射食品、BSE（牛海綿状脳症）の監視活動の強化」などを含む14項目の…（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」10月1日号より転載）
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