コロナ禍での米大統領選に向けた期日前投票が本格化する中、米国人の3人に2人が投票所で直接投票しても安全だと感じていることが10月16日、消費者団体コンシューマー・リポート（CR）の最新意識調査でわかった。
屋内の公共施設を訪れる際、マスクを着用する人が9割に達したほか、病院、ヘアサロン、レストランなどの利用についても安全だと感じている人が増加していた。CRは「数カ月に渡るパンデミック禍の生活に、米国人は順応し始めた。多くの人は感染拡大が続いていることを懸念しているが、安全ガイドラインを守る人が増え、多くの活動が安全に配慮した上で行われていると感じるようになった」と分析している。
消費者意識調査はCRが定期的に実施しているもの。今回は9月11～21日、全国の成人2303人を対象にオンラインと電話で行った。
その結果、投票所については65％（3人に2人）が「安全だ」（非常に安全＋ある程度安全）と答え、6月調査の61％よりも増加。そのうち「非常に安全だ」との回答が28％となり、各州でコロナ拡大が顕著となった7月調査と比べても増加していた。
また、経済活動についても、病院、歯科、ヘアサロン、レストラン、航空機での旅行のすべての調査項目で「安全だ」との回答が増加。6月調査との比較では、病院が7ポイント増（69％→76％）、歯科も7ポイント増（63％→70％）、ヘアサロン・ネイルサロンが9ポイント増（49％→58％）、レストランが12ポイント増（38％→50％）、航空機での旅行が7ポイント増（29％→36％）となった。
多くの州で感染拡大が続く中、安心感が広がっている背景として、CRは安全ガイドラインを守る人の増加をあげている。屋内の公共施設でのマスク着用者は91％にのぼり、そのうちの76％が「常に」、15％が「ほとんどの場合」マスクを着けると回答。特に「常に」との回答は6月調査の54％から劇的に増えていた。公園やビーチなどの屋外でも、社会的距離が保てない場合、69％の人がマスクを着けると答えるなどした。