米国人のマスク着用増加 投票所やレストランでも安心感広がる

コロナ禍での米大統領選に向けた期日前投票が本格化する中、米国人の3人に2人が投票所で直接投票しても安全だと感じていることが10月16日、消費者団体コンシューマー・リポート(CR)の最新意識調査でわかった。

屋内の公共施設を訪れる際、マスクを着用する人が9割に達したほか、病院、ヘアサロン、レストランなどの利用についても安全だと感じている人が増加していた。CRは「数カ月に渡るパンデミック禍の生活に、米国人は順応し始めた。多くの人は感染拡大が続いていることを懸念しているが、安全ガイドラインを守る人が増え、多くの活動が安全に配慮した上で行われていると感じるようになった」と分析している。

消費者意識調査はCRが定期的に実施しているもの。今回は9月11~21日、全国の成人2303人を対象にオンラインと電話で行った。

その結果、投票所については65%(3人に2人)が「安全だ」(非常に安全+ある程度安全)と答え、6月調査の61%よりも増加。そのうち「非常に安全だ」との回答が28%となり、各州でコロナ拡大が顕著となった7月調査と比べても増加していた。

また、経済活動についても、病院、歯科、ヘアサロン、レストラン、航空機での旅行のすべての調査項目で「安全だ」との回答が増加。6月調査との比較では、病院が7ポイント増(69%→76%)、歯科も7ポイント増(63%→70%)、ヘアサロン・ネイルサロンが9ポイント増(49%→58%)、レストランが12ポイント増(38%→50%)、航空機での旅行が7ポイント増(29%→36%)となった。

多くの州で感染拡大が続く中、安心感が広がっている背景として、CRは安全ガイドラインを守る人の増加をあげている。屋内の公共施設でのマスク着用者は91%にのぼり、そのうちの76%が「常に」、15%が「ほとんどの場合」マスクを着けると回答。特に「常に」との回答は6月調査の54%から劇的に増えていた。公園やビーチなどの屋外でも、社会的距離が保てない場合、69%の人がマスクを着けると答えるなどした。

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 都地消連情報展
    東京都地域消費者団体連絡会(都地消連)は9月25日と26日の両日、東京都消費生活総合センターで「消費c
  2. コンシューマーリポート
    ◎子どもの多動性リスクを懸念 米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事が9月28日、州内の公立c
  3. 国民生活センター
    ◎国民生活センター、悪質手口を公表 「サギ列島日本」の一端がまた浮きぼりになった。国民生活センターc
  4. ニッポン消費者新聞2024年1月号
    特集 紅麹サプリ事故 海外で集団訴訟 日本の消費者団体は反対運動準備 ~食品被害救済制c
  5. 東京都消費生活総合センター
    東京都消費生活総合センターがまとめた「令和5年度消費生活相談年報」によると、2023年度に都内窓口にc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る