【米国】消費者製品安全改善法10周年、8団体が成果讃える

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玩具などの子ども向け製品の安全基準を大幅に強化した「消費者製品安全改善法(CPSIA)」が8月14日、成立10周年を迎えたことを受け、コンシューマー・ユニオン(CU)やアメリカ消費者連合(CFA)、米国小児科学会など8団体が同法の成果を讃えるコメントを寄せた。成立以降、鉛、小さな磁石、有害化学薬品、体を挟み込むベビーベッドなどの危険な製品から子どもたちを守ってきたとしている。

CPSIAは前身の消費者製品安全法(CPSA)を大幅に改正・強化した法律で、鉛の使用規制、フタル酸エステルの使用禁止、玩具への安全基準などが盛り込まれている。これにより子ども向け製品のリコール件数が大幅に減少して安全性が向上。成立前の07年には鉛に関するリコールが109件あったが、17年は1件に減少。玩具のリコールは07年の107件から17年の15件になったという。

小児科学会のコリーン・クラフト医師は「私は毎日、小児科医として子どもを危険な製品から守る方法を保護者に助言している。CPSIAの成立以降、子どもの安全を第一とした製品安全の改革が大きく前進した。我々はこの成果を振り返るとともに、さらなる子どもの健康・安全確保のために継続的な改善を促していく必要がある」とコメント。

また、乳がん予防パートナーのジャネット・ヌーデルマンさんは「8種のフタル酸を使用禁止にしたことは化学産業にとっては大きな痛手となったが、脆弱な乳幼児を守るためにとられた最重要の消費者保護の一つとなった」と称賛した。

コメントを寄せた8団体は▽アメリカ消費者連合(CFA)▽Kids In Danger(KID)▽コンシューマー・ユニオン(CU)▽米国小児科学会(AAP)▽Public Interest Research Groups(US PIRG)▽パブリック・シチズン▽乳がん予防パートナー(BCPP)▽憂慮する科学者同盟(UCS)▽Safe Kids Worldwide▽Coalition for Sensible Safeguards。8団体は今後も市場を監視するとともに、さらなる安全性向上を目指し法の改善を求めていくとしている。

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