ついて、消費者庁の「公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会」は10月19日、検討をスタートさせた。来春をめどに指針案をまとめる。第1回目は新型コロナウイスル感染防止へ向けオンライン会議となった。ただ今後の検討も「原則非公開」とされてる。
オンラインで開催された「公益通報者保護法指針検討会」の第1回会合（19日、消費者庁にて）
検討会は座長の高巖麗澤大学大学院教授を含む10人で構成。ここで議論するのは改正公益通報者保護法に盛り込まれた事業者に義務付けられた「内部通報に適切に対応するために必要な体制整備」の内容だ。具体的な項目は「指針」で…（以下続く）
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