米非営利団体の憂慮する科学者同盟（UCS）は10月19日、新型コロナ蔓延以降、郵便物の遅配に関する消費者苦情が増加していると報告した。遅配は有色人の多い地区で深刻だとし、「米大統領選の郵便投票や薬の受け取りなど、今年はこれまで以上に多くの人が郵便に頼っている」と指摘。連邦政府に対し、弱体化が進む米郵政公社（USPS）への支援を訴えた。
UCSは情報公開法に基づき、郵政公社に寄せられた苦情データを収集。郵便物が2日たっても届かなかった事例を抽出したところ、3月中旬に苦情が急増し、その後、高い水準で推移していることがわかった。
UCSによると、コロナ前の2月は約4万件だったが、コロナが蔓延した4月は8万件以上と倍増し、それ以降、6万件を下回ることなく高止まりしているという。苦情は黒人が多く住むコロンビア特別地区（首都ワシントンD.C.）が1000人当たり2.8件と最も多く、以下、ネバダ州とルイジアナ州が1.2件と続いた。居住者の45％以上が有色人種である地区での苦情件数が目立つという。
UCSは「郵政公社は何年にも渡って弱体化し、コロナ禍の現在、その結果が顕著となっている」と指摘。多くの人が大統領選の郵便投票をはじめ、医薬品や必需品を受け取るために郵便に依存しているとして、政府に郵政公社の支援を求めている。