解禁から1年が過ぎたゲノム編集技術応用食品を巡り、北海道消費者協会（札幌市、畠山京子会長）が厚労、農水の両省に対し、届け出状況や流通状況などを確認していたことがわかった。協会の発表によると、10月7日現在、両省とも「これまでに事業者からの届け出が完了した案件はない」と回答し、国内市場に流通していない、との認識を示したという。
協会は10月8日、両省への聞き取り概要を公表した。それによると、両省は「10月7日時点において、届け出されたゲノム編集技術応用食品等はない」などと回答。輸入品を含め、ゲノム編集技術を用いた生鮮品とその加工品は「国内には出回っていないものと承知している」（厚労省食品基準審査課新開発食品保健対策室）、「流通販売されていないと考えてよい」（農水省農産安全管理課組換え体企画班）と答えたという。
ゲノム編集技術の使用の有無を判別する技術については「まだ開発されていないものと承知している」（新開発食品保健対策室）との回答だった。
現行制度では、ゲノム編集食品の大半は届け出と表示が義務付けられておらず、事業者の任意。表示については「ゲノム改変によるものなのか、従来の品種改良によるものなのかを科学的に判別できない」との理由で、義務化が見送られた経緯がある。
北海道消費者協会は「今後も事業者からの届け出状況などを注視し、国に対して引き続き、表示の義務化を求めていく」としている。