米国でSNSを使った詐欺が猛威を振るい、金銭被害が急増していることが、米連邦取引委員会（FTC）の調べでわかった。上半期（1月-6月）の総被害額は判明しているだけで1億1700万ドル（約122億円）にのぼり、過去最悪だった昨年1年間の1億3400万ドルを上回るのは必至の状況。FTCは「ソーシャルメディアはコロナ禍で友達とつながる最適な方法だが、詐欺師にとっても人気のたまり場になっている」と警告している。
主な手口は注文した商品が届かない「オンラインショッピング詐欺」、ネット上で恋人関係を装って金銭を要求する「ロマンス詐欺」、儲け話や副収入を持ちかける「投資・副収入詐欺」など。マルチ商法（MLM）やねずみ講に関する被害報告も目立った。詐欺師はコメントをブロックする機能を駆使して、被害情報が広がらないようにしているという。
FTCは「金銭を支払う前に、公的サイトや検索サイトで被害が出ていないかを必ず調べてほしい」と呼びかけている。