一定期間内であれば無条件に解約できる「クーリング・オフ制度」について、インターネット通販には適用されないことを知らなかった人が4割以上いることが、愛知県のアンケート調査でわかった。今後、ネット通販・フリマサービスの利用を増やす意向の人も多く、県は明日（19日）開く「消費者・事業者懇談会」で課題などを報告し、トラブル防止に向けて意見交換する方針だ。
8月～9月、147人に行ったアンケート調査によると、ネット通販の利用経験者は75.5％、フリマサービスでの購入経験者は26.9％、フリマサービスでの出品経験者は21.4％だった。
「新しい生活様式」が示された5月前後からの利用頻度について、「従来と比べて増えた」との回答はネット通販が22.6％、フリマ購入が6.2％、フリマ出品が6.2％。また、今後の予定として「現状よりも増やしたい」との回答もネット通販が19.2％、フリマ購入が7.8％、フリマ出品が13.8％となり、コロナ下での利用頻度に変化がみられる結果となった。
「これまでに経験した、あるいは見聞きしたことがあるトラブル」を尋ねたところ、ネット通販では「実際に届いた商品が想像していた商品と異なった」が29.2％と最も多く、「一度だけお試し購入したつもりが、定期購入になっていた」（19.6％）も上位にあげられた。
フリマでは、「自分の想像より悪い状態、もしくは偽物が届いた」（29.1％）や「購入した商品が届かない」（17.0％）とする回答が多かった。
また、クーリング・オフ制度そのものを知らない人が10.4％いたほか、「知っている」「聞いたことがある」と回答した人のうち44.3％がネット通販には適用されないことを知らなかった。一方、フリマについては「当事者間でのトラブル解決が原則」であることを25.6％の人が「知らない」と回答していた。
明日の懇談会には、アンケートに協力した県消費生活モニターや県消費生活審議会委員、全国消費生活相談員協会中部支部が参加。業界から日本通信販売協会、EC事業者協議会が参加し、トラブル事例や安全な利用方法などについて意見交換するという。