消費者庁はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が取り組んでいる「家具やテレビの転倒事故防止に関する国際啓発キャンペーン」の一環として、家具などの設置ではストッパーや固定措置など、転倒防止策をとるよう消費者や業界団体に呼びかけている。米国では２週間に１人の割合で転倒したテレビや家具の下敷きになって子どもが亡くなっているという報告もあるという。
消費者庁によると、日本では医療機関ネットワークが運用を開始した２０１０年１２月から今年の８月末までの約７年間で、家具などの転倒による事故が４１件寄せられている。その８割が６歳以下の子どもの事故。同庁が厚生労働省の「人口動態調査」を分析したところ、１０年から１４年までの５年間で同様の事故に関する子どもの死亡事故が２件確認されたという。厚労省が収集した死亡事故は……〔以下続く〕
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