コロナ後、あなたが足しげく通ったお気に入りのレストランは、もうそこにはないかもしれない――。
全米レストラン協会（NRA）は12月7日、大手チェーン、個人経営にかかわらずほとんどのレストランが経営危機に直面しているとして、国にレストラン救済法の即時可決を求めた。コロナ禍で連日のように何千もの人気店が廃業もしくは一時的な閉店に追い込まれているとし、「レストラン業界が抱える雇用者数は国内で2番目の大きさ。国内経済だけでなく雇用創出にも大きな影響を与える」と訴えた。
協会の最新調査では、コロナ禍ですでに11万店舗（全体の約17％）が閉店（一時的な閉鎖も含む）に直面。10月の売上高が前年同月と比べて下回った店舗は79％にのぼり、減収幅は平均29％にのぼった。フルサービスのレストランの経営悪化が目立ち、87％の店舗が平均36％もの減収に陥り、経営者の83％は今後3カ月の売上がさらに落ち込むと予測した。
協会によると、レストランの一般的な利益率は平均5～6％と薄利。売上の落ち込み幅が大きすぎるため、もはや持続不可能な水準だという。また、廃業した店舗の多くが地元の人気店。これら店舗の営業期間は平均16年で、全体の16％は30年以上にわたって愛されてきた店舗だった。これら店舗で働いていた労働者は平均32人にのぼるという。
コロナ感染拡大が続く中、レストランの再閉鎖を要請する州も出始めており、協会は店舗と雇用の支援を即時行うよう連邦議会に要請している。