国民生活センターが選定した2020年の「消費者問題に関する10大項目」が公表された。今年は新型コロナウイルス感染拡大により社会や暮らしが大きく変化。コロナ便乗商法が相次いだほか、ネット通販、定期購入トラブルなどオンライン取引に関連した相談が目立ったとしている。
国民生活センターが選んだ2020年の10大項目は以下の通り。
- 新型コロナウイルス感染症が流行 消費生活にも大きく影響
- キャッシュレス決済 利用進むも不正使用相次ぐ
- 販売を伴う預託等取引契約は原則禁止 消費者庁検討委員会が意見を提示
- デジタル・プラットフォーム等に関する消費者取引の環境整備を検討
- 年齢問わず発生 無くならない身の回りの事故
- 子ども、高齢者を問わずオンライン関連の相談増加
- 「お試し」定期購入のトラブルが過去最高
- 改正民法施行 消費生活にも密接に関連
- 特定適格消費者団体による被害回復訴訟で初めての判決が確定
- 国民生活センター創立から半世紀を迎える
キャッシュレス決済では、消費増税対策として昨年10月に開始された「ポイント還元事業」やコロナ禍の巣ごもり・非接触対応などにより利用が進む一方で、大手通信電話会社などのキャッシュレス決済サービスで不正使用の発覚が相次いだと指摘。オンライン関連相談の増加を巡っては、通販トラブルが増加したほか、未成年のオンラインゲーム相談が増加傾向にあると指摘した。
トラブルが広がる「定期購入」では、健康食品や飲料、化粧品の通信販売に関する相談が過去最高となったと報告した。