AIを法執行に活用 モデル事業も推進
2021年度の消費者政策予算案が決まった。一般会計で約119億円。前年度比約1億円減少だ。今年度の第三次補正約38億円を含め合計で約138億円となる。消費者庁は、重点事項として、新型コロナウイルス感染症と災害緊急時対応力の強化、デジタル・国際化への対応、消費者と事業者の協働促す取組推進、そして消費者政策基盤の整備など4点を掲げている。特にAI（人工知能）やITといったデジタル技術を活用した消費者被害の防止策については重きを置く。定員は14人増となり、徳島の消費者庁新未来創造戦略本部への配置が担当企画官を含め3人。消費者庁全体では、発足時の202人から来年度は378人となる。一方、疲弊する地方消費者行政担当者からは地方消費者行政強化交付金のいっそうの増額を求める意見が多い。
消費者庁の一般会計予算はこの5年間で減少傾向にある。2017年度は約122億円だったものが毎年微減。ただ今年の場合は、前年度増額された三次補正予算を加えると合計で約138億円となる。
柱は4点。キーワードは、新型コロナウイルス感染症、デジタル化と国際化、食品ロス削減といった消費者・事業者の協働事業推進、そして、消費者政策の基盤整備などの対策費だ。補正と来年度予算の中で予定される施策を挙げると次のようになる。
コロナ感染症対策には約15億円。この中には…（以下続く）
（本紙1月1日新年号より一部転載）
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