消費者を欺く不正広告や詐欺行為を取り締まる米連邦取引委員会（FTC）は1月27日、昨年1年間の被害救済状況をまとめ、約160万人の被害者に総額4億8200万ドル（約503億円）以上の返金措置が取られたと発表した。前年の返金総額は約170人に対し約2億3200万ドルだった。FTCは「我々の最も重要な使命の一つは、詐欺や違法な商慣習で被害を受けた消費者のお金を取り戻すことだ」とし、昨年は50件以上の法的措置を取ったと報告している。
被害者の返金手続きは通常、小切手で行われるが、昨年は11事案について、新たにPaypalでの返金を行ったという。
昨年の最大案件は、送金サービス大手のウエスタンユニオンを相手取ったもの。FTCによると、同社はロマンス詐欺やオレオレ詐欺、宝くじ詐欺などの送金手段として同社システムが悪用されていることを知りながら、当局に報告せず、被害を拡大させたという。同社は昨年、14万2000人に対し約3億ドルを返金している。