都内に住む若者の35％が勧誘や請求を受けるなどの消費者トラブルに遭遇し、6人が500万円以上の被害に遭っていることが東京都の実態調査でわかった。都は調査結果を今後の若者向け情報発信に活かしていく方針だ。
調査は昨年11月～12月、都内在住の18歳から29歳まで男女2400人を対象に実施した。
若者からの相談が多い「インターネット通販」「架空・不当請求」「マルチ商法」「アポイントメントセールス」の4つの取引・商法について被害経験を聞いたところ、いずれかの被害に遭った人は全体の6.5％（156人）、被害には至らなかったものの勧誘や請求されたことがある人が28.6％（686人）となり、あわせて35.1％が何らかの消費者トラブルに遭遇していることがわかった。
被害者156人のうち57人が複数の取引・商法で被害に遭っていて、4つの取引・商法における被害者数は延べ270人。内訳はインターネット通販が98人、マルチ商法が73人、架空・不当請求が54人、アポイントメントセールスが45人。
被害額は「1万円未満」が67人と最も多く、次いで「5万円以上10万円未満」63人、「1万円以上5万円未満」51人などの順。100万円以上の被害が14人出ていて、うち6人は500万円以上の被害に遭っていた。
また、注意喚起情報を入手しやすいメディアを聞いたところ、ウェブサイト（スマートフォン・タブレット）」が47.5％で最も高く、次いで「SNS（ツイッター、フェイスブックなど）」43.6％、「ウェブサイト（PC）」26.3％、「動画サイト（YouTubeなど）」26.0％などと続いた。日常的に使っているSNSはLINEが87.8％、ツイッター73.2％、インスタグラム59.0％、フェイスブック28.1％だった。