若者35%が消費者トラブル遭遇 500万円超被害も 都調査

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都内に住む若者の35%が勧誘や請求を受けるなどの消費者トラブルに遭遇し、6人が500万円以上の被害に遭っていることが東京都の実態調査でわかった。都は調査結果を今後の若者向け情報発信に活かしていく方針だ。

調査は昨年11月~12月、都内在住の18歳から29歳まで男女2400人を対象に実施した。

若者からの相談が多い「インターネット通販」「架空・不当請求」「マルチ商法」「アポイントメントセールス」の4つの取引・商法について被害経験を聞いたところ、いずれかの被害に遭った人は全体の6.5%(156人)、被害には至らなかったものの勧誘や請求されたことがある人が28.6%(686人)となり、あわせて35.1%が何らかの消費者トラブルに遭遇していることがわかった。

被害者156人のうち57人が複数の取引・商法で被害に遭っていて、4つの取引・商法における被害者数は延べ270人。内訳はインターネット通販が98人、マルチ商法が73人、架空・不当請求が54人、アポイントメントセールスが45人。

被害額は「1万円未満」が67人と最も多く、次いで「5万円以上10万円未満」63人、「1万円以上5万円未満」51人などの順。100万円以上の被害が14人出ていて、うち6人は500万円以上の被害に遭っていた。

また、注意喚起情報を入手しやすいメディアを聞いたところ、ウェブサイト(スマートフォン・タブレット)」が47.5%で最も高く、次いで「SNS(ツイッター、フェイスブックなど)」43.6%、「ウェブサイト(PC)」26.3%、「動画サイト(YouTubeなど)」26.0%などと続いた。日常的に使っているSNSはLINEが87.8%、ツイッター73.2%、インスタグラム59.0%、フェイスブック28.1%だった。

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