◎機能性表示食品、ゲノムなど4つの特別決議

長引くウクライナやガザでの凄惨な戦争、世界の消費者を直撃する日用品、食料品、エネルギーの高騰と増税の嵐。日本にあってはデジタル被害と悪質商法の横行に加え、高まる軍靴の響き…。消費生活はかつてない不安感の中にある。このような情勢の下、全国の草の根グループのネットワークをめざすNPO法人日本消費者連盟は6月22日、第51回定期総会を開き、今年度活動方針を検討、食品、環境、脱原発・エネルギー、香害などをめぐって今後の方針と各分野での行動指針を決め、「すこやかないのちを未来につなぐ」という取組の展開を確認した。

全国の消費者・市民団体との連携運動を確認した（6月22日）

有害物質を生活現場から排除していく活動をはじめ、ゲノム編集食品表示、紅麹サプリメント事故に表象される機能性表示食品の安全性問題、平和を求める活動などに関する四つの特別決議も採択した。総会後には「有害物質から子どもを守る」というテーマで世代を超えて悪影響をもたらす環境ホルモンやプラスチックなどについて講演会が持たれた。日消連ではテーマごとに5つの部会と3つの委員会を設置、幅広く全国に連携運動を呼びかけていく。

◎3人の共同代表、12人の運営委員、5つの部会と3つの委員会で活動推進

NPO法人日本消費者連盟（日消連）の定期総会は今年で51回目。リアルとオンラインの併用で開催された。会場は東京都千代田区の連合会館。総会では新規3人を含む12人の運営委員が選任された。総会後の運営会議では共同代表として……（以下続く）

（本紙7月1日号「コンシューマーワイド」欄より一部転載）

◆この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ　データベースサービス
📌日経テレコン
📌ファクティバ