今春にも流通が始まるとされるゲノム編集食品について、53.8％の人が「買わない」と回答したことが、北海道消費者協会の実態調査で明らかになった。「買う」は4.1％、「わからない」が41.2％だった。また「買わない」ためにも表示の義務化を求める意見が多く寄せられた。同協会は今後も事業者からの届け出状況を注視するとともに、国に表示義務化を引き続き求めていく方針だ。
調査結果によると、ゲノム編集食品の認知度は「知っている」が34.7％、「詳しくは知らない」が45.5％、「知らない」が19.3％。ゲノム編集食品が解禁されたことについては「反対」が36.8％となり、「わからない」が58.3％、「賛成」が3.2％だった。
消費者の立場で購入するか聞いたところ、「買わない」が53.8％と約半数を占め、「わからない・どちらとも言えない」が41.2％、「買う」は4.1％だった。「買う」「買わない」の理由については「安全性に疑問があるから」が61.6％と最も多く、「表示がないから」9.9％、「価格が安ければ」3.9％、「国が認めたから」3.4％などと続いた。
現在、ゲノム編集食品の表示は事業者の判断にゆだねられているが、89.3％の人が「表示を義務化すべき」と回答。「問題ないなら表示してほしい」などの意見が寄せられた。
調査は昨年12月から今年1月にかけて行い、617人が回答。全体の約4割（241人）が非会員で、性別は女性414人、男性200人だった。
調査結果について、同協会は「ゲノム編集食品という言葉は聞いたことはあっても、詳しくはわからない、安全性に疑問が残るなどの声が寄せられた。このため、市場流通したとしても、『買う』という回答者は限られ、『買わない』ためにも表示義務化を求める意見が多かった」と分析している。