ゲノム編集食品「買わない」53% 「買う」4% 道協会調査

今春にも流通が始まるとされるゲノム編集食品について、53.8%の人が「買わない」と回答したことが、北海道消費者協会の実態調査で明らかになった。「買う」は4.1%、「わからない」が41.2%だった。また「買わない」ためにも表示の義務化を求める意見が多く寄せられた。同協会は今後も事業者からの届け出状況を注視するとともに、国に表示義務化を引き続き求めていく方針だ。

調査結果によると、ゲノム編集食品の認知度は「知っている」が34.7%、「詳しくは知らない」が45.5%、「知らない」が19.3%。ゲノム編集食品が解禁されたことについては「反対」が36.8%となり、「わからない」が58.3%、「賛成」が3.2%だった。

消費者の立場で購入するか聞いたところ、「買わない」が53.8%と約半数を占め、「わからない・どちらとも言えない」が41.2%、「買う」は4.1%だった。「買う」「買わない」の理由については「安全性に疑問があるから」が61.6%と最も多く、「表示がないから」9.9%、「価格が安ければ」3.9%、「国が認めたから」3.4%などと続いた。

現在、ゲノム編集食品の表示は事業者の判断にゆだねられているが、89.3%の人が「表示を義務化すべき」と回答。「問題ないなら表示してほしい」などの意見が寄せられた。

調査は昨年12月から今年1月にかけて行い、617人が回答。全体の約4割(241人)が非会員で、性別は女性414人、男性200人だった。

調査結果について、同協会は「ゲノム編集食品という言葉は聞いたことはあっても、詳しくはわからない、安全性に疑問が残るなどの声が寄せられた。このため、市場流通したとしても、『買う』という回答者は限られ、『買わない』ためにも表示義務化を求める意見が多かった」と分析している。

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. クロロックス社違反事例
    オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は4月14日、ゴミ袋製品の一部に「海洋プラスチック50%c
  2. 国土交通省
    国土交通省とナスバ(自動車事故対策機構)は3月25日、2024年度チャイルドシートアセスメントによるc
  3. NCL
    非営利団体のグリーン・アメリカや児童労働連盟(Child Labor Coalition)などは4月c
  4. 経済産業省
    経済産業省は、2024年のキャッシュレス決済比率が42.8%になり、「2025年までに4割程度」とすc
  5. 東京都庁
    東京都は3月25日、2024年度健康食品試買調査結果をまとめ、124製品のうち98製品(79%)に不c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る