5カ月近くの短い期間にロボコール（自動音声による勧誘電話）を約10億回発信して健康保険プランの契約を持ちかけていたとして、米連邦通信委員会（FCC）は3月17日、テキサス州のテレマーケティング2社に対し、過去最高額となる2億2500万ドル（約245億円）の罰金を科すと発表した。
FCCによると、2社は発信者IDを偽装して別会社になりすまし、「Do-Not-Call」（電話勧誘拒否登録制度）のリストをくぐり抜け、勧誘を望まない消費者に電話するなどしていた。業者らは「こうした消費者を狙ったほうが高い収益をあげられる」と話し、故意性を認めているという。
2018年以降、健康保険などのヘルスケア製品に関するロボコール苦情が急増しており、FCCは同日、51人の担当者からなる「対策チーム」を新設したことを報告。「違法なロボコールは迷惑なだけでなく、消費者に深刻な被害をもたらす」とし、州当局と連携して急増するロボコールの撲滅に全力をあげると強調した。