東京都は3月18日、火災保険を使って無料で屋根を修理できると告げ、火災保険申請サポート契約及びリフォーム工事契約を連携勧誘していた2社に対し、6カ月の業務停止命令を下した。勧誘目的不明示など特定商取引法の違反行為を認めたため。消費者庁は同様の「保険金が使える」などの口実で勧誘する住宅修理サービスの相談件数が2020年度では前年同期の2倍に急増しているとし、注意を呼びかけている。
6カ月の業務停止命令を受けたのはinnopia（イノピア、東京都あきる野)とトーアイ工務店（東京都日野市）。
東京都消費生活部取引指導課によると…（以下続く）
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