徳島県庁舎に設置された「消費者庁新未来創造戦略本部」は3月24日、これまでの活動成果を発表した。同「本部」は消費者問題の研究・実施を目的に昨年夏に、恒常的拠点機関として徳島に設置された。前身の「新未来創造オフィス」時代からの活動を引き継ぎ、徳島県の協力のもと、県内を実証フィールドとして消費者問題に関する調査・研究に取り組んでいる。その活動成果を全国に波及させていくことをめざす。報告会では、SNS（LINE）を活用した消費生活相談の実証実験、見守りネットワークの活用と課題、若年者向け消費者教育の取組、食品ロス削減へのモデル事業、公益通報受付窓口の整備や公益通報ADRの検討、新しい洗濯表示の認知度、大学生対象のキャッシュレス決済調査、などの調査結果が報告された。SNS活用の消費生活相談では、40代から50代の中年層からの相談受付も目立った。見守り活動では障がい者施設の参加の必要性が提起された。消費者教育については特別支援学校への教材の開発・提供が必要とされた。成果のいくつかをピックアップしてみた。
消費者庁と徳島県庁内の新未来創造戦略本部をオンラインで結んで開かれた成果報告会（3月24日、消費者庁にて）
◎SNS利用の相談、若者より中年層活用か
消費者庁新未来創造戦略本部の「成果報告会」は3月24日、徳島県庁内の「戦略本部」と東京の消費者庁をオンラインで結んで開催された。
成果報告の一つ、SNS（LINE）を活用した消費生活相談の実証実験結果の発表では、若者よりも中年層によるLINE活用相談件数が多かったことが示された。同実験は、若者からの相談対応ツールとしてSNS（LINE）を活用…（以下続く）
（本紙4月1日号「コンシューマーワイド」欄より一部転載）
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