消費者庁新未来本部、SNS相談や食品ロス削減など成果報告🔓
- 2021/4/6
- くらし
徳島県庁舎に設置された「消費者庁新未来創造戦略本部」は3月24日、これまでの活動成果を発表した。同「本部」は消費者問題の研究・実施を目的に昨年夏に、恒常的拠点機関として徳島に設置された。前身の「新未来創造オフィス」時代からの活動を引き継ぎ、徳島県の協力のもと、県内を実証フィールドとして消費者問題に関する調査・研究に取り組んでいる。その活動成果を全国に波及させていくことをめざす。報告会では、SNS(LINE)を活用した消費生活相談の実証実験、見守りネットワークの活用と課題、若年者向け消費者教育の取組、食品ロス削減へのモデル事業、公益通報受付窓口の整備や公益通報ADRの検討、新しい洗濯表示の認知度、大学生対象のキャッシュレス決済調査、などの調査結果が報告された。SNS活用の消費生活相談では、40代から50代の中年層からの相談受付も目立った。見守り活動では障がい者施設の参加の必要性が提起された。消費者教育については特別支援学校への教材の開発・提供が必要とされた。成果のいくつかをピックアップしてみた。
◎SNS利用の相談、若者より中年層活用か
消費者庁新未来創造戦略本部の「成果報告会」は3月24日、徳島県庁内の「戦略本部」と東京の消費者庁をオンラインで結んで開催された。
成果報告の一つ、SNS(LINE)を活用した消費生活相談の実証実験結果の発表では、若者よりも中年層によるLINE活用相談件数が多かったことが示された。同実験は、若者からの相談対応ツールとしてSNS(LINE)を活用…(以下続く)
(本紙4月1日号「コンシューマーワイド」欄より一部転載)
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